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「健康情報信託(仮称)」創設に向けた建白書

 本建白書は、日本における医療・医学、情報コミュニケーション技術、消費者を対象としたネットビジネス等の事業に携わる企業が集い発足した「健康情報システム協議会」における討議を基に、有志一同により草案されました。本建白書において、健康情報とは、個人の医療・健診・検診・服薬情報、ゲノム情報を含むバイオロジックデータ、また健康に影響を及ぼす生活環境関連情報といった継時的かつ総合的な生命情報を指します。

 昨今、ICT、生命科学、ゲノム等の解析技術、大規模情報の多角的統計解析能力等は、著しい発展を遂げています。国民皆保険制度を始めとする諸制度のもとで、様々な種類の質の高い健康情報が存在し、かつ高度なICT技術を保持する我が国は、健康情報を最先端のICT技術を駆使して効果的に活用することで、現代及び未来における我が国、更には世界の人々の一層の健康の促進を図ることができる、ユニークなポジションを有しています。

 しかしながら、我が国の諸施策は、このユニークなポジションを戦略的に活用するには至っていません。今日のコホート研究、バイオバンク、臨床研究、並びに治験は、限られた資源の中で、対象疾患・地域・期間等が限定されており、臨床・創薬・産業応用を意識した一元的な大規模情報を蓄積する仕組みは、整備が進んでおりません。特にゲノム情報については、解析技術が急速に進歩し、個人が手軽にアクセスできる時代を迎えようとしていますが、その機能や役割については未解明な点も多く、広く健康・医療に役立てるには専門家による科学的エビデンスに基づいた解釈が必要不可欠です。また、このような科学的側面に加えて、倫理的・法的・社会的側面においても解決すべき課題が残されています。

 また現在、我が国においては、世界が経験したことがない速度で少子高齢化が進み、医療・介護費を含めた厚生労働省の社会保障関係費も毎年1兆円規模で増加を続けています。政府債務残高がGDPの2倍を超え、更に拡大を続けている厳しい財政状況に鑑みますと、従来型の医療政策では現在の健康・医療水準を将来にわたって維持することができないのは明白であり、喫緊の対策が求められているといえます。

 我が国の置かれた財政状況や、現在持っている高品質な健康情報・ICT技術といったリソースを踏まえると、我が国は、健康情報の統合的な集積と分析に基づいた諸施策を講じることにより、今こそ世界の中で「一歩前へ」前進することが求められているといえます。

 本建白書は、「国民がより主体的に自らの健康増進に参画し、適切な責任を担う社会」を実現し、更には、自らの健康のみならず、次世代の健康を支える医科学研究への理解と協力を推進する社会に我が国を変えていくべく、産業と政策の協働のための枠組みを提言するものです。

 健康情報システム協議会は、新しい国家と秩序を創った明治時代初期の古事に倣い、国家的な提言をする趣旨から「建白書」として、以下を提言いたします。